ｎｏＮＨＫ.ｃｏｍ

	検討事項	平成１８年内の検討・実施事項	平成２２年迄の検討・実施事項
［ＮＨＫ］	保有Ｃｈの削減	法案を通常国会（平成19年1月～）へ	法案成立後平成20年から実施
ＮＨＫ本体の見直し・子会社の整理統合・制作部門の一部分離	ＮＨＫと協議開始	平成19年以降、早期に実施
国際放送の強化	所要の法案を次期通常国会に提出	平成21年度から新たな組織による放送開始をめざす
受信料支払の義務化	所要の法案を通常国会で検討し、平成19年春に結論	法案成立後に実施
：附記：民放各社	マスメディア集中排除原則の緩和	所要の法案を次期通常国会に提出	法案成立後、平成19年度中に実施
：余談：のんパパ	地上波アナログ特定放送周波数の除去	自家製GTV-ETV除去装置完成	法案成立なら除去装置を発表予定

ＮＨＫ関連で先行している事項は、【民放も出資する国際放送への強化】だが迷走している様子。ＮＨＫの試算では初期費用に150～170億円、年間運営費は180～210億円にて収入は50～60億円の国費助成金のみで、民放各社は完全に腰が引けている様子。

菅総務相の「テレビの国際放送にも命令放送は妥当」という発言がこれに拍車をかけましたね。
「毎年100億円以上もの赤字が出るうえに編集権の所在もあいまいな放送に参入するのはあまりにもリスキー」（某民放局幹部）。
これから先は全く見えていない。

保有チャンネル数の削減にはＮＨＫは猛反発。平成１８年夏の竹中総務相の私的懇談会の報告を受けた「政府・与党合意」ではチャンネルの具体的な削減数は明記されませんでした。このときＮＨＫは永田町の力を借りたとも噂されています。
こんども、この手を使うつもりなのでしょうか？

子会社の整理統合は、ＮＨＫ内で検討中。音楽・技能・スポーツ番組の制作部門を既存の関連子会社と整理統合して、それぞれ一本化して分離する案がほぼ固まり、近日中に発表する予定みたいですね。

平成１９年１月からの通常国会は６月の参院選向けの法案が目白押しですね。この政策法案が優先でしょう？　放送法改正はテレビ関連の業界は関心を示していますが、一般国民が関心あるとは思えませんね。それにＮＨＫ受信料支払いの義務化は反感を買うでしょう。安倍政権としては国民受けするかどうかが判断基準でしょう。放送法改正の審議をやる暇が安倍さんに有るのでしょうか？

総務省はＮＨＫのインターネット事業を業務の一環として認める放送法改正案を平成19年度春の通常国会に提出する見込みですね。そしてネットの有料配信で得た利益を受信料収入に計上させる方針です。これでＮＨＫのネット進出が“市民権”を得ることになります。
多くのメディアがＮＨＫの国際放送の強化や受信料不払い問題に目を奪われている最中に、ＮＨＫはインターネット進出を改正法案に潜りこませようとしていますね。新聞･民放連合はＮＨＫのネット進出にはさんざん反対してきたのに。・・・降参しましたか？ＮＨＫの肥大化は密かに確実に進んでいます。　ここで禅語をひとつ

今崩れ行く「放送」を確実なものにしないで、他事業に手を出すとは・・足もとを見よ！！の意味を込めて「脚下照顧」とか「照顧脚下」をＮＨＫ局に捧げます。byのんパパ　2007-01/01

平成１９年；年頭雑感

放送改革の裏ではＮＨＫの肥大化かな？

受信料支払いの義務化へ向けて！